思想・良心の自由

思想・良心の自由
概要	国民がいかなる思想をもっていようとも、それが内心の領域にとどまる限りは、絶対的に自由であり、国家が特定の思想をもつことを禁止したり、それに基づいて不利益を課すことはできない。また、国民がいかなる思想をもっているかを国家が強制的に告白させることは許されない。　民法723条に基づき、名誉毀損に対する名誉回復処分として、新聞や雑誌等に謝罪広告を掲載するよう、名誉毀損の加害者に対して裁判所が命ずることは、単に事態の真相を告白し陳謝の意を表明するにとどまる限り、良心の自由を侵害するものではない（謝罪広告事件最高裁判決（最大判昭和31年7月4日民集10巻7号785頁））。
対象／前提	初めて日本国憲法の解釈論を学ぶ全学部の1年生を対象にします。入門的な講義ですので、受講にあたっての前提要件はありません。日本国憲法の解釈論についての専門的な講義ではありません。
キーワード	日本国憲法,思想・良心の自由,沈黙の自由,謝罪広告
作成者	信州大学全学教育機構柳瀬昇
協力者
親教材	内心の自由
更新日	2009年1月7日
注意事項
本教材は、平成18年度『現代的教育ニーズ取組支援プログラム』｢教育の質保証プロジェクト｣の支援により開発されたものです。

学習の留意点

　初めて日本国憲法の解釈論を学ぶ全学部の1年生を対象とする入門的な講義です。日本国憲法の解釈論についての専門的な講義ではありません。日本国憲法の解釈論の基礎を約30時間程度で学ぶためのコースですので、解釈論上の重要論点について深く立ち入ることはできません。
　日本国憲法その他法令を引用することが多いので、できるだけ新しい六法（法令集）を手もとに置き、必要に応じて、参照してください。

教材群