日本国憲法のゆくえ

日本国憲法のゆくえ
概要	1957（昭和32）年7月、日本国憲法に検討を加え、関係諸問題を調査審議するため、内閣に憲法調査会が設置された。当時の最大野党であった社会党は、憲法調査会の設置に反対し、調査会への参加も拒絶した。そして、内閣の憲法調査会は、1964（昭和39）年7月、報告書をまとめ、内閣に（内閣を通じて国会に対しても）提出した。　2000（平成11）年1月、日本国憲法について広範かつ総合的に調査を行うため、国会の各議院に憲法調査会が設置された。最大野党の民主党は、憲法調査会の設置に賛成したが、社民党と共産党は、設置に反対した（設置に反対した政党も、調査会へは参加した）。そして、各議院の調査会は、2005（平成17）年4月、報告書をまとめ、各議院の議長に提出した。　日本国憲法96条は、憲法改正のための手続を法律で定めることを規定しているが、憲法制定後、暫時、その手続法は制定されなかった。しかし、2007（平成19）年5月、憲法改正国民投票法が制定された。与党である自民党と公明党が法案を提出後、野党である民主党も対案を示し、政策の調整が図られていたが、最終的に民主党が調整から離脱し、両案を併合する与党提出の修正案が、法律として成立した（法案に対して、民主党、共産党、社民党などの野党は反対した）。
対象／前提	初めて日本国憲法の解釈論を学ぶ全学部の1年生を対象にします。入門的な講義ですので、受講にあたっての前提要件はありません。日本国憲法の解釈論についての専門的な講義ではありません。
キーワード	日本国憲法, 憲法史,憲法改正,憲法調査会,国民投票
作成者	信州大学全学教育機構柳瀬昇
協力者
親教材	日本国憲法の生成と展開
更新日	2009年1月7日
注意事項
本教材は、平成18年度『現代的教育ニーズ取組支援プログラム』｢教育の質保証プロジェクト｣の支援により開発されたものです。

学習の留意点

　初めて日本国憲法の解釈論を学ぶ全学部の1年生を対象とする入門的な講義です。日本国憲法の解釈論についての専門的な講義ではありません。日本国憲法の解釈論の基礎を約30時間程度で学ぶためのコースですので、解釈論上の重要論点について深く立ち入ることはできません。
　日本国憲法その他法令を引用することが多いので、できるだけ新しい六法（法令集）を手もとに置き、必要に応じて、参照してください。

教材群