財政

財政
概要	国の財政（国家がその任務を行うために必要な財力を調達し、管理し、使用する作用）は、国会が、その基本を定め、統制しなければならない（83条）。　租税（国または地方公共団体が、その課税権に基づいて、その使用する経費に充当するために、強制的に徴収する金銭給付）については、国会が、法律によって、定めなければならない（84条）。　予算（一会計年度における国の財政行為の準則）は、内閣が作成し、国会に提出し、その審議を受け、議決を経なければならない（86条）。　決算は、会計検査院が検査し、内閣が国会に提出し、その審議を受け、議決を経なければならない（90条）。ただし、決算は、予算と異なり、法規範性はない。
対象／前提	初めて日本国憲法の解釈論を学ぶ全学部の1年生を対象にします。入門的な講義ですので、受講にあたっての前提要件はありません。日本国憲法の解釈論についての専門的な講義ではありません。
キーワード	日本国憲法,財政,財政見主主義,租税,租税法律主義,予算,決算,会計検査院
作成者	信州大学全学教育機構柳瀬昇
協力者
親教材	財政・地方から見る民主主義
更新日	2009年1月7日
注意事項
本教材は、平成18年度『現代的教育ニーズ取組支援プログラム』｢教育の質保証プロジェクト｣の支援により開発されたものです。

学習の留意点

　初めて日本国憲法の解釈論を学ぶ全学部の1年生を対象とする入門的な講義です。日本国憲法の解釈論についての専門的な講義ではありません。日本国憲法の解釈論の基礎を約30時間程度で学ぶためのコースですので、解釈論上の重要論点について深く立ち入ることはできません。
　日本国憲法その他法令を引用することが多いので、できるだけ新しい六法（法令集）を手もとに置き、必要に応じて、参照してください。

教材群