内閣の権能・内閣総理大臣の権限

内閣の権能・内閣総理大臣の権限
概要	内閣の職権は、閣議により行われる（内閣法4条）。閣議は原則として非公開である。　内閣の権能には、法律の誠実な執行と国務の総理（73条1号）、外交関係の処理（73条2号）、条約の締結（73条3号）、官吏に関する事務の掌理（73条4号）、予算の作成と国会への提出（73条5号）、政令の制定（73条6号）、恩赦の決定（73条7号）、天皇の国事行為に対する助言と承認（3条、7条）、衆議院の解散（後述）、最高裁判所長官の指名（6条2項）、最高裁判所のその他の裁判官及び下級裁判所の裁判官の任命（79条1項、80条1項）などがある。一方、内閣総理大臣の権能には、国務大臣の任免権（68条）や国務大臣訴追の同意権（75条）などがある。また、内閣総理大臣は、内閣を代表し（72条）、法律・政令へ連署する（74条）。
対象／前提	初めて日本国憲法の解釈論を学ぶ全学部の1年生を対象にします。入門的な講義ですので、受講にあたっての前提要件はありません。日本国憲法の解釈論についての専門的な講義ではありません。
キーワード	日本国憲法,内閣,内閣総理大臣,首相,閣議
作成者	信州大学全学教育機構柳瀬昇
協力者
親教材	内閣と行政権
更新日	2009年1月7日
注意事項
本教材は、平成18年度『現代的教育ニーズ取組支援プログラム』｢教育の質保証プロジェクト｣の支援により開発されたものです。

学習の留意点

　初めて日本国憲法の解釈論を学ぶ全学部の1年生を対象とする入門的な講義です。日本国憲法の解釈論についての専門的な講義ではありません。日本国憲法の解釈論の基礎を約30時間程度で学ぶためのコースですので、解釈論上の重要論点について深く立ち入ることはできません。
　日本国憲法その他法令を引用することが多いので、できるだけ新しい六法（法令集）を手もとに置き、必要に応じて、参照してください。

教材群