国家による自由

国家による自由
概要	今回は、積極的権利について考えることにします。特に、資本主義の進展に従って表れてきたさまざまな問題点を、社会国家・福祉国家理念に基づいて解決するために、20世紀になってようやく認められるようになった人権である社会権を中心に扱います。　今回扱う積極的権利は、第7回から第10回までで扱った消極的権利（自由権）とは、権利の性質が大きく異なります。どのように異なるのか、しっかりと理解しましょう。
対象／前提	初めて日本国憲法の解釈論を学ぶ全学部の1年生を対象にします。入門的な講義ですので、受講にあたっての前提要件はありません。日本国憲法の解釈論についての専門的な講義ではありません。
キーワード	日本国憲法,人権各論,積極的権利,国家による自由,社会権,国務請求権
作成者	信州大学全学教育機構柳瀬昇
協力者
親教材	日本国憲法
更新日	2009年1月7日
注意事項
本教材は、平成18年度『現代的教育ニーズ取組支援プログラム』｢教育の質保証プロジェクト｣の支援により開発されたものです。

学習の留意点

　初めて日本国憲法の解釈論を学ぶ全学部の1年生を対象とする入門的な講義です。日本国憲法の解釈論についての専門的な講義ではありません。日本国憲法の解釈論の基礎を約30時間程度で学ぶためのコースですので、解釈論上の重要論点について深く立ち入ることはできません。
　日本国憲法その他法令を引用することが多いので、できるだけ新しい六法（法令集）を手もとに置き、必要に応じて、参照してください。

教材群