財産の自由

財産の自由
概要	私たちは、自由に移動し、転居し、職業を選択・遂行し、財産をもつことができます。ところで、そのようなことが自由にできるのは当たり前であると思っていませんか。しかしながら、歴史を振り返り、あるいは、世界に目を広げれば、決して当たり前のことではありません。今回は、日本国憲法が保障する経済的自由権について、考えることにしましょう。
対象／前提	初めて日本国憲法の解釈論を学ぶ全学部の1年生を対象にします。入門的な講義ですので、受講にあたっての前提要件はありません。日本国憲法の解釈論についての専門的な講義ではありません。
キーワード	日本国憲法,人権各論,消極的権利,経済的自由権
作成者	信州大学全学教育機構柳瀬昇
協力者
親教材	日本国憲法
更新日	2009年1月7日
注意事項
本教材は、平成18年度『現代的教育ニーズ取組支援プログラム』｢教育の質保証プロジェクト｣の支援により開発されたものです。

学習の留意点

　初めて日本国憲法の解釈論を学ぶ全学部の1年生を対象とする入門的な講義です。日本国憲法の解釈論についての専門的な講義ではありません。日本国憲法の解釈論の基礎を約30時間程度で学ぶためのコースですので、解釈論上の重要論点について深く立ち入ることはできません。
　日本国憲法その他法令を引用することが多いので、できるだけ新しい六法（法令集）を手もとに置き、必要に応じて、参照してください。

教材群