検閲の禁止

概要 　公権力が国民の表現活動を事前に抑制することは、原則として許されない（21条1項）。
　21条2項が禁止する検閲とは、最高裁判所の見解によれば、「行政権が主体となつて、思想内容等の表現物を対象とし、その全部又は一部の発表の禁止を目的として、対象とされる一定の表現物につき網羅的一般的に、発表前にその内容を審査した上、不適当と認めるものの発表を禁止することを、その特質として備えるもの」を指す（税関検査事件最高裁判決（最大判昭和59年12月12日民集38巻12号1308頁））。
対象／前提 　初めて日本国憲法の解釈論を学ぶ全学部の1年生を対象にします。入門的な講義ですので、受講にあたっての前提要件はありません。日本国憲法の解釈論についての専門的な講義ではありません。
キーワード 日本国憲法,表現の自由,事前抑制,検閲
作成者 信州大学 全学教育機構 柳瀬昇
協力者
親教材表現の自由
更新日2009年1月7日
注意事項
本教材は、平成18年度『現代的教育ニーズ取組支援プログラム』｢教育の質保証プロジェクト｣の支援により開発されたものです。
学習の留意点 　初めて日本国憲法の解釈論を学ぶ全学部の1年生を対象とする入門的な講義です。日本国憲法の解釈論についての専門的な講義ではありません。日本国憲法の解釈論の基礎を約30時間程度で学ぶためのコースですので、解釈論上の重要論点について深く立ち入ることはできません。
　日本国憲法その他法令を引用することが多いので、できるだけ新しい六法（法令集）を手もとに置き、必要に応じて、参照してください。
教材群
  1. main検閲の禁止
  2. test理解度確認小テスト