表現の自由の内容

概要 　報道とは、単に事実を伝達するだけであり、特定の思想を表明するものではないが、報道の自由は21条で保障されるものであると解されている（博多駅テレビフィルム提出命令事件最高裁決定（最大決昭和44年11月26日刑集23巻11号1490頁））。
　報道の自由に取材の自由が含まれるか否かについては、争いがある。最高裁判所は、取材の自由は21条の精神に照らし十分尊重するに値すると述べるにとどまり、取材の自由に報道の自由と同じ法的保障を与えなかった（博多駅テレビフィルム提出命令事件最高裁決定）。
　わいせつ表現、差別的表現、名誉毀損的表現などについても、基本的には、21条が保障する表現に含まれる。
対象／前提 　初めて日本国憲法の解釈論を学ぶ全学部の1年生を対象にします。入門的な講義ですので、受講にあたっての前提要件はありません。日本国憲法の解釈論についての専門的な講義ではありません。
キーワード 日本国憲法,表現の自由,報道,報道の自由,取材の自由,わいせつ,差別的言論,差別的表現,名誉毀損
作成者 信州大学 全学教育機構 柳瀬昇
協力者
親教材表現の自由
更新日2009年1月7日
注意事項
本教材は、平成18年度『現代的教育ニーズ取組支援プログラム』｢教育の質保証プロジェクト｣の支援により開発されたものです。
学習の留意点 　初めて日本国憲法の解釈論を学ぶ全学部の1年生を対象とする入門的な講義です。日本国憲法の解釈論についての専門的な講義ではありません。日本国憲法の解釈論の基礎を約30時間程度で学ぶためのコースですので、解釈論上の重要論点について深く立ち入ることはできません。
　日本国憲法その他法令を引用することが多いので、できるだけ新しい六法（法令集）を手もとに置き、必要に応じて、参照してください。
教材群
  1. main表現の自由の内容
  2. test理解度確認小テスト