信教の自由と政教分離の原則

信教の自由と政教分離の原則
概要	いかなる宗教を信仰するかどうか、宗教的行為を行うかどうか、宗教的結社を結成するかどうかは、国民の自由であり、国家がこれを強制してはならない。　国家は宗教的に中立であることが要請される（20条1項後段、3項、89条前段）。これは、信教の自由の制度的保障（ある制度を保障することによって、間接的に、その制度が保護する人権の保障を確保することになる）であると解される。　国家と宗教とのかかわり合いについては、問題となる国の行為の目的が宗教的意義をもつか否かと、その効果が特定宗教に対する援助または妨害にあたるか否かを、社会通念に照らして総合的に判断する（津地鎮祭事件最高裁判決（最大判昭和52年7月13日民集31巻4号533頁））。
対象／前提	初めて日本国憲法の解釈論を学ぶ全学部の1年生を対象にします。入門的な講義ですので、受講にあたっての前提要件はありません。日本国憲法の解釈論についての専門的な講義ではありません。
キーワード	日本国憲法,信教の自由,宗教,信仰,政教分離
作成者	信州大学全学教育機構柳瀬昇
協力者
親教材	内心の自由
更新日	2009年1月7日
注意事項
本教材は、平成18年度『現代的教育ニーズ取組支援プログラム』｢教育の質保証プロジェクト｣の支援により開発されたものです。

学習の留意点

　初めて日本国憲法の解釈論を学ぶ全学部の1年生を対象とする入門的な講義です。日本国憲法の解釈論についての専門的な講義ではありません。日本国憲法の解釈論の基礎を約30時間程度で学ぶためのコースですので、解釈論上の重要論点について深く立ち入ることはできません。
　日本国憲法その他法令を引用することが多いので、できるだけ新しい六法（法令集）を手もとに置き、必要に応じて、参照してください。

教材群