憲法と人権の限界(1)

概要 　今回と次回は、人権の総論部分を扱います。今回は、人権の享有主体性についての議論です。
　日本国憲法第3章の表題は、「国民の権利及び義務」とされています。では、一般の国民ではない法人や外国人は、人権の享有主体となりうるでしょうか。
対象／前提 　初めて日本国憲法の解釈論を学ぶ全学部の1年生を対象にします。入門的な講義ですので、受講にあたっての前提要件はありません。日本国憲法の解釈論についての専門的な講義ではありません。
キーワード 日本国憲法,人権総論,人権の享有主体
作成者 信州大学 全学教育機構 柳瀬昇
協力者
親教材日本国憲法
更新日2009年1月7日
注意事項
本教材は、平成18年度『現代的教育ニーズ取組支援プログラム』｢教育の質保証プロジェクト｣の支援により開発されたものです。
学習の留意点 　初めて日本国憲法の解釈論を学ぶ全学部の1年生を対象とする入門的な講義です。日本国憲法の解釈論についての専門的な講義ではありません。日本国憲法の解釈論の基礎を約30時間程度で学ぶためのコースですので、解釈論上の重要論点について深く立ち入ることはできません。
　日本国憲法その他法令を引用することが多いので、できるだけ新しい六法（法令集）を手もとに置き、必要に応じて、参照してください。
教材群
  1. fileレジュメ (pdf)
  2. file基本・応用問題の解答用紙(pdf)
  3. moduleはじめに(憲法と人権の限界(1))
  4. module法人の人権享有主体性
  5. module外国人の人権享有主体性