ウィーン動産売買条約批准と債権法改正

概要 「民法6」を理解するために、「ウィーン動産売買条約批准と債権法改正」について学習します。
対象/前提 法曹系大学院レベル、または同等の知識を有している者/民法1(総則物権1),民法2(総則物権2),民法3(債権総論契約1),民法4(債権総論契約2)を理解していること
キーワード 民法6,ウィーン動産売買条約批准と債権法改正
作成者信州大学大学院 法曹法務研究科 瀬々敦子
親教材民法6
更新日2007年4月24日
注意事項
本教材は、平成18年度『現代的教育ニーズ取組支援プログラム』「教育の質保証プロジェクト」の支援により開発されたものです。
学習の留意点 教科書
・「民法II債権総論・担保物権」 内田貴 (東大出版会)
参考書
・「民法概論2(物権)」 川井健 (有斐閣)
・「民法概論3(債権総論)」 川井健 (有斐閣)
教材群
  1. mainウィーン動産売買条約批准と債権法改正