民法6

概要 担保物権(物的担保)では、典型担保(留置権･先取特権･質権･抵当権)及び非典型担保(仮登記担保･譲渡担保･所有権留保など)を範囲とし、人的担保では、多数当事者の債権関係(連帯債務･保証債務･連帯保証など)をその範囲とする。それぞれの基本的かつ重要な問題を単純化して取り上げ、AとBとの間で何が争われ、どのような結論が導き出されるのか、学説･判例を参照しつつ、本筋を見失わないようにしつつ結論に到達することを目標とする。
対象／前提 法曹系大学院レベル、または同等の知識を有している者／民法1(総則物権1),民法2(総則物権2),民法3(債権総論契約1),民法4(債権総論契約2)を理解していること
キーワード 民法6,ウィーン動産売買条約批准,債権法改正,担保,人的担保,物的担保,保証,機関保証,保証債務,連帯保証,継続的保証,信用保証,債権債務,連帯債務,抵当権,被担保債権,物上代位,法定地上権,短期賃借権,弁済,根抵当権,仮登記担保,質権,譲渡担保,所有権留保,先取特権,留置権,債権担保
作成者信州大学大学院 法曹法務研究科 瀬々敦子
親教材
更新日2007年4月24日
注意事項
本教材は、平成18年度『現代的教育ニーズ取組支援プログラム』｢教育の質保証プロジェクト｣の支援により開発されたものです。
学習の留意点 教科書
・｢民法II債権総論･担保物権｣ 内田貴 (東大出版会)
参考書
・｢民法概論２(物権)｣ 川井健 (有斐閣)
・｢民法概論３(債権総論)｣ 川井健 (有斐閣)
教材群
  1. moduleウィーン動産売買条約批准と債権法改正
  2. module担保総論・人的担保と物的担保の相違
  3. module担保体系
  4. module保証総論
  5. module機関保証
  6. module保証の分類
  7. module保証の特質
  8. module保証債務の附従性
  9. module保証債務の随伴性
  10. module保証債務の補充性
  11. module保証人と主たる債務者の関係
  12. module連帯保証
  13. module継続的保証（信用保証）
  14. module継続的保証（信用保証以外）
  15. module保証契約の実際
  16. module多数当事者の債権債務関係
  17. module連帯債務
  18. module抵当権総論
  19. module抵当権の性質
  20. module被担保債権
  21. module抵当権の及ぶ範囲
  22. module物上代位
  23. module賃料への物上代位
  24. module法定地上権
  25. module短期賃借権
  26. module第三取得者との関係
  27. module抵当権の処分
  28. module抵当権の実行
  29. module弁済による代位
  30. module共同抵当
  31. module抵当権の消滅
  32. module根抵当権
  33. module特殊な抵当権
  34. module仮登記担保
  35. module質権
  36. module譲渡担保
  37. module所有権留保
  38. module集合物譲渡担保
  39. module先取特権
  40. module留置権
  41. module債権担保