① 注文者が提供：原始的に【（２０）】
② 請負人：請負人→引渡→注文者＝【（２１）】帰属説
③ 請負人だが特約あり：竣工時に【（２２）】
２． 【（２３）】帰属説（多数説）
３． 最判昭和46･3･5(判例集72)
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４． 最判平成5･10･19百選II66事件）
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５． 報酬債権の確保（注文者帰属説の課題）
（１） 不動産工事先取特権(327条)
（２） 同時履行の抗弁権(533条)
（３） 留置権(295条)
（４） 保存登記、抵当権
１．【（１３）】【（１４）】【（１５）】【（１６）】契約
２． ただし、建設業法１９条（資料１６参照）では、建設工事には書面契約が要求され、業界団体の作った民間連合協定工事請負契約約款等が広く用いられて、民法の請負人にとって不都合な部分を修正している。
３．特別法:建設業法
４．売買との違い：【（１７）】契約で問題になる
請負 売買 注文者(買主)の解除権 完成前は注文者はいつでも解除可（６４１条） とくにない。 瑕疵担保責任 瑕疵 隠れた瑕疵に限らない（６３４条） 隠れた瑕疵に限る（５７０条） 瑕疵修補請求権 あり（一定） 法定責任説だとない 注文者に責任ある場合 担保責任を負わない 観念しにくい
１． 判例：【（１８）】帰属説（【（１９）】の提供者で分ける）
① 注文者が提供：原始的に【（２０）】
② 請負人：請負人→引渡→注文者＝【（２１）】帰属説
③ 請負人だが特約あり：竣工時に【（２２）】
２． 【（２３）】帰属説（多数説）
３． 最判昭和46･3･5(判例集72)
４． 最判平成5･10･19百選II66事件）
５． 報酬債権の確保（注文者帰属説の課題）
（１） 不動産工事先取特権(327条)
（２） 同時履行の抗弁権(533条)
（３） 留置権(295条)
（４） 保存登記、抵当権
利益償還義務 最判昭和52･2･22（判例集１７）