１． 民法の原則

【（７６）】的契約の終了（p82参照）

（１）期間の定めがある場合：

（２）期間の定めがない場合：

（３）法定終了原因：

２． 特別法による修正

（１）借地借家法

�@借地で期間の定めがない場合：

法定更新：【（７７）】が必要（p192）

�A借家：

更新拒絶･解約申し入れ：【（７８）】が必要

（２）正当事由とは

�@新旧対照

旧法：【（７９）】が中心。但し、判例ではあくまで一要素として評価。

新法（6条）：【（８０）】のほかに

【（８１）】　【（８２）】

�A立退料の位置づけ

最判平成3.3.22（判例集58）
【（８３）】を補完するもの
どう補完するか？
資料14参照

最判平成6･10･25　百選II　64事件
�B正当事由の存在時期

判例（平成3･3･22判例集５８）：【（８４）】の時に存在すればよい。
�C転借人の事情

法6条、28条：

�D転借人の保護

法34条：

法35条：

�E建物賃借人の事情（百選II58事件）

３．特別の終了原因

（１） 債務不履行

�@解除の要件＝根拠条文

民法628条類推適用説：

541条修正適用説：

�A判例による解除権の制限

最判昭和39.7.28（判例集59）【（８５）】理論
�B判例理論の帰結

背信性の程度	解除権
低い	×
信頼関係破壊	○
著しく高い	無催告解除ができる場合もある

�C無催告解除：【（８６）】は不要。 　失権約款：【（８７）】も【（８８）】も不要。

�D解除の効果

（２） 滅失･朽廃等による使用不能

�@賃貸人の債務

�A賃料債務

(i)双方無責の滅失等

【（８９）】主義(536条1項)

(ii)賃貸人の責に帰すべき事由

(iii)賃借人の責に帰すべき事由

原則：536条2項

賃貸借の特殊性：

（３） 賃借人の死亡

�@相続権

�A内縁の妻による承継

(i)相続人がいない場合：法36条）

(ii)相続人がいる場合：最判昭和42.2.21（百選II・65事件）
相続人の賃借権を【（９０）】できる。

�A家団論