１． 対抗力

１−１．借地権の物権化

（１）法10条の趣旨：

土地の上に�@【（５２）】が�A【（５３）】されている �B【（５４）】を【（５５）】するときは第三者に対抗できる（旧建物保護法1条）

（２）これらの要件をどの程度厳格に解釈するか？

厳格説：	【（５６）】制度の趣旨からは、賃借権自体の登記が原則であって、法10条はあくまで例外
緩和説：	【（５６）】のための要件というよりは、【（５７）】の権利保護要件。 　　　 不動産取引の場合は、【（５８）】を検分するのが常識（【（５９）】主義）

（３）�@〜�Bの要件

�@登記名義人

(i)公示の範囲についての考え方の違い

A:【（６０）】以外の名義の建物であれば十分。

B:【（６１）】の名義人が誰かまで公示する必要あり。

(ii)判例

長男名義で保存登記：最判昭和41.4.27（判例集50））
妻名義：最判昭和47･6･22民集26-5-1051）、子名義：最判昭和50･11･28（判時803-63））：
理由：他人名義の建物登記では、自己の建物の【（６２）】さえ第三者に対抗できない。

(iii)学説：A説、家族名義の登記はよくあること。

【（６３）】論。

�A登記

(i)登記表示の誤り

最判昭和40.3.7（判例集51）：
理由：【（６４）】主義

(ii)表示の登記のみの場合

判例（最判昭和50･2･13民集29-2-83）：

(iii)未登記建物

最判昭和38.5.24(判例集49)：【（６５）】を理由に：
�B建物が滅失

借地借家法10条2項：

【（６６）】保護から【（６７）】保護へ

【（６８）】主義

１−２．借家権

（１）法31条：建物の引渡

（２）占有改定では？

（３）趣旨：【（６９）】主義の徹底

１−３．動産賃貸借

引渡で対抗できるか？

否定説：

肯定説：

２． 二重賃借権

（１）判例･通説：【（７０）】の先後で決定

（２）【（７１）】主義を徹底すれば、第二の譲受人は【（７２）】となることが多い。

３． 不法占拠者

（１）【（７３）】に対して請求

（２）占有回収･保持の訴え

（３）妨害排除請求権

�@【（７４）】の転用

�A賃借権の【（７５）】化

最判昭和28.12.18、最判昭和30.4.5