１． 定義


２． 解除権の制限

（１）612条

（２）判例法理

最判昭和28.9.25(判例集52)

「賃借人の行為が賃貸人に対する【（４３）】と認めるに足らない【（４４）】がある場合には、【（４５）】は発生しない」

（３）立証責任

（４）賃借人の実質的な交代

最判平成8.10.14（判例集53）
賃借権の譲渡にあたるか？

３． 法律構成

（１）当事者間の効力


４． 有効な譲渡･転貸

（１）合意解除

そこで、資料15参照

（２）法定(債務不履行)解除

最判平成9.2.25（百選II・63事件、民法IIIｐ３９９）

（３）第三者弁済

転借人は当たると考えてよいだろう。

５．借地上の建物の賃貸は借地の転貸になるか

（１）原則ならない。（大判昭和８･12･11裁判例(7)民277）

（２）理由：建物の賃借人が借地の使用ができるのは、建物使用の【（４６）】的効果に過ぎない。


６．自由譲渡特約の承継の可否

（１）

A(旧賃貸人)	⇔(自由譲渡特約付賃貸借契約)	X(賃借人)
↓土地の譲渡		↓賃借権譲渡
Y(新賃貸人)		Z（賃借権の譲受人）
XZ間の賃借権の譲渡をYに対抗できるか？

（２）

判例：	できる。（転貸許容特約について。最判昭和38･9･26民集17-8-1025）
理由：	新所有者は、【（４７）】の地位を【（４８）】することを明らかにしているので、旧賃貸人と賃借人間における賃貸借契約から生じた一切の【（４９）】が、【（５０）】的に新所有者に【（５１）】される趣旨。