１． 財産〔（１５）〕義務･〔（１６）〕支払義務


２． 他人物売買


３． 果実の引渡


４． 担保責任

資料１８参照

（１） 担保責任の種類(p122の図)

（２） 債務不履行との比較（p123の図）

�@過失責任か

�A完全履行請求権

現実的履行の強制

〔（１７）〕請求権

瑕疵〔（１８）〕請求権

〔（１９）〕請求権

�B解除に〔（２０）〕が必要か

�C権利行使期間

なぜ、このような差異？

（３） 法定責任説

�@趣旨

�A不特定物への適用に関しては：

A:否定説:通説

B:肯定説:判例集３６事件

�B帰結

履行利益

信頼利益

�C問題点

特定物ドグマ

（４） 契約責任説

�@趣旨：瑕疵担保責任は、【（２１）】に関する【（２２）】の特則。

�Aでは、完全履行請求権は、どうなるか？（ｐ１２７の図参照）

�B特定物に関しても補充的に【（２３）】が適用される。

なぜなら、特定物の買主は、「Aという性質をもった、Bというものがほしい」という趣旨。

Bばかり強調すると、｢履行｣はあったことになってしまうが、Aの方をそれほど軽視していのか？

（５）判例

債務不履行責任一般
引渡債務		作為債務
遅滞・不能 （引渡未了の不履行責任) 〔（２４）〕年の時効 ★完全履行請求権あり	不適合物引渡 担保責任 ＊「（２５）」の場合の不履行責任 短期〔（２６）〕年間のみ権利行使

大判大正14・３・13(p127、判例集36事件)　不特定物が特定したときから、つまり、｢（２５）｣したときから。



すると、｢受領｣してしまえば、もはや★完全履行請求権もなくなるのか？
↓
最判昭和36･12･15（判例百選II 53事件、教科書p128)



「【（２７）】の存在を認識した上で、これを【（２８）】として認容し、債務者に【（２９）】を」追及したとき以外は、追完請求権や、債務不履行に基づく損害賠償請求権や解除権を失わない。

�@背景の事情：原審を支持しただけ。

�A批判：こんな事態はあまり起こらない。

（６）内田説(p129-130)

�@除斥期間1年の意味:売主の期待との調整

�A目的物受領を基準にする。

�B拡大損害の扱い:４１６条を適用

（７）要件(p132-140)

�@「隠れた」：〔（３０）〕の注意を尽くしても発見できない＝善意･無過失（事実上の〔（３１）〕義務）

商人間の特則

�A「瑕疵」：

(i) 客観的瑕疵概念ｖｓ主観的瑕疵概念

(ii) 法律上の制限

物の瑕疵か、権利の瑕疵か？

競売の場合：ものの瑕疵には適用されない。

判例集４２事件

(iii) 借地自体の瑕疵は、賃借権の瑕疵か？

判例百選II、５４事件

(iv) 売主の帰責事由(p135)

帰責事由と過失

（８）効果

�@　解除（契約の目的を達することができないこと）・無催告解除

�A　損害賠償：信頼利益・履行利益

�B　追完請求権は？契約責任説ならあり。催告必要。

�C　売主側の追完権は？契約責任説ならあり。

（９）期間制限

�@1年の除斥期間

�A債権の10年の消滅時効との関係

＊民法167条の適用は排除されるのか？

最判平成4･10･20(判例集39事件)



「1年は【（３２）】期間。その期間内に【（３３）】までの必要はないが、【（３４）】意思を明確に告げる必要あり」
↓
最判平成13･11･27(判例集40事件)



損害賠償請求権自体の時効（１６７条）はどうなるか？

第一審：法律関係の早期安定を目指す趣旨。売買契約締結または引渡/登記時から１０年で、損害賠償請求権は消滅する。

原審：法定責任説→契約上の債務と異なる→１６７条は適用されない。

最高裁：

「【（３５）】を知ってから1年以内に権利行使の意思が表明されれば、損害賠償請求権は【（３６）】時から【（３７）】年の消滅時効の期間内は行使できる」

�B商人の特則(p134)

商法526条

（１０）危険負担との関係(p138-140)

�@原則：

危険負担：契約〔（３８）〕に生じた｢（３９）｣瑕疵

担保責任の対象になる瑕疵：契約〔（４０）〕に生じた｢（４１）｣瑕疵

�A内田説：

隠れた瑕疵の発生時期を〔（４２）〕時以降、〔（４３）〕時まで延長する。

（１１）瑕疵担保責任と錯誤(p141-142)

１．要素の錯誤(95条)　⊂　隠れた瑕疵(570条)

したがって、要素の錯誤のあるときは常に担保責任が問題となる。

１）大判大正10.12.15（アルゲマイネ電動機事件）(判例集41事件)

�@事案

●XはYからアルゲマイネ社製130馬力の中古電動機を購入。

●しかし、引き渡されたものは30-70馬力のもので契約達成不可。

●Xは【（４４）】を理由に売買契約の【（４５）】を主張。

�A原審

「570条は95条の【（４６）】で、売買の目的物に瑕疵があるときは、570条により、【（４７）】を有するに過ぎない。」

�B大審院

「一定の品質を具有することを【（４８）】なものと意思表示したかどうかにより、95条が適用されるか、570条が適用されるかが決まる」

�C批判

【（４９）】の【（５０）】で【（５１）】的に決定されるものか？

２）錯誤と詐欺の違い(p141の表)

錯誤無効には期間制限がない

３）担保責任と錯誤の関係についての諸説

（１）錯誤優先説（判例）

�@最判昭和33.6.14（ジャムの事案、判例集38事件）

なぜ代物弁済契約に瑕疵担保責任の適用が問題になるのか

｢【（５２）】の規定は排除される｣

�A判例の射程距離

ジャムの事案では、【（５３）】の主張のみがなされた。

【（５４）】の主張に対して、【（５５）】でなければならないといったわけではない。

�B最判昭和41.4.14（p133、判例集42事件）

都市計画上、建物が建てられない。

当事者は【（５６）】による【（５７）】を主張し、最高裁はそれを認めた。

（２）瑕疵担保責任優先説(錯誤排除説･有力説)

�@売買の短期決済の必要･【（５８）】安全

�A【（５９）】の容易さ

（３）選択説(舟橋)

わざわざ立証の困難な【（６０）】を立証してきた者を門前払いにする必要はない。

（４）非競合説



４．各説への評価

（１）何を重視するか？

A:売買の短期決済・取引の安全

B：買主保護

C：訴訟の便宜

D：損害賠償請求権

（２）1年以上経ってから錯誤を主張できるか？