５．因果関係

（１）〔（３１）〕因果関係

（２）損害賠償の具体例

�@給付のある場合

�A給付のない場合

（３）例外

�@金銭債務の特則

＊１

＊２

＊３

�A要件についての特約

６．損害賠償の効果

（１）方法

（２）範囲

�@損害賠償の〔（３２）〕と損害の〔（３３）〕は別

�AHadley v. Baxendale 〔（３４）〕損害　vs　〔（３５）〕損害

通常損害については

特別損害については

�A相当因果関係論

�B予見可能性

＊予見する主体は誰か

＊予見可能性の判断時期はいつか。百選II�E事件




争点：特別事情の予見時期はいつを基準にすべきか？
判例･通説は〔（３６）〕時説
対立するのは〔（３７）〕時説　Hadley v. Baxendale事件、ウイーン条約

（３）賠償額の算定

�@算定基準時

�A中間最高価格　

＊富喜丸事件

原則：不法行為時

例外：�@価格騰貴の事実を立証

　　　 �A騰貴した価格で処分し利益を収めえた事情を立証

　　　 �B不法行為の当時予見可能であることを立証

�@〜�Bを満たせば、中間最高価格を基準にした損害賠償が請求できる。

＊不動産について

原則

例外：�@

　　　 �A

騰貴した現在の価格

つまり、富喜丸事件の〔（３８）〕の要件を不要とした。

　 百選II　�G事件

（注１）

上記の判例理論は、転売のためでなく自己使用のために購入した場合も適用される。

＊ 種類物について　

原則：解除時が基準（履行期を基準とするものもある）

百選II　�F事件



争点１：損害額の算定時が契約解除時か履行期か

争点２：本件損害は特別損害か

＊損害〔（３９）〕義務　民法３Handout1　意思主義との関係は？
上記の判例を整合的に説明するために有用な概念（米国法やウイーン条約では認められている）
基準時＝債権者にできるだけ従前と同様の経済的地位を得させる。
*不動産：できるだけ判決時に近いのが望ましい（履行がなされていれば現にそのものを保有していたであろうから）

＊種類物
損害軽減義務により、値上がり局面では、債権者たる買主はなるべく早く調達する
　　　　　　　　　　値下がり局面では、債権者たる売主はなるべく早く転売する ことが期待される。

そこで、代替取引を行うべき契約解除時や履行期を基準にする。

練習問題三、

農家の債務不履行→流通業者による解除

損害賠償の範囲：履行利益：消費者への転売によって生ずる利益
通常損害か特別損害か＝特別損害 （ただし百選II �Fはインフレによる価格上昇を通常損害としている）
特別事情の予見時期：不履行時（判例･通説）債務者は予見できた。
損害賠償の基準：解除時の再調達価格を基準に

（４）減額調整

�@過失相殺

�A損益相殺

（５）損害賠償の特則

�@金銭債務

�A損害賠償額の予定

＊ 特約の目的

＊ 電話加入契約

＊ 有効性　例：入学金･前納授業料

＊ 解釈規定

A:違約罰

B:損害賠償の予定

�B代償請求権

（６）賠償者の代位