三、要件

１．債権者側の要件

教科書p302の図は重要。

（１） 被保全債権の種類

�@金銭債権が原則

担保・保証がある場合

判例・通説：

〔（１）〕の〔（２）〕がついている場合は、〔（３）〕からの回収で不足する限りで行使できる。 〔（４）〕提供の場合は、〔（５）〕について行使できる。 〔（６）〕のついている債権は、〔（７）〕について行使できる。

�A特定債権の場合

二重譲渡　教科書P302 〔X-10 〕 百選 II �M

（注１） （注２）

論点１： 特定物債権も被保全債権となりうるか

論点２： 取消権の対象となる範囲

論点３： 目的物が不可分の場合はどうするか

（２）被保全債権取得の時期

判例：被保全債権は詐害行為となる〔（８）〕の締結時より先に成立していることが必要

（３）被保全債権のその他の要件

�@履行期未到来：
�A詐害行為後に譲渡された債権：

２．債務者側の要件

（１）客観的要件

�@無資力要件

�A財産権を目的とする法律行為

＊　財産分与

＊ 遺産分割協議　百選II�O

（注１）

　 「財産権を目的とする法律行為」にあたるか：

＊ 対抗要件具備行為　百選II�N

（注１）（注２）

　 　 なぜ債権譲渡そのものの詐害行為性でなく、対抗要件具備行為の詐害行為性が問題になるのか：

（２）主観的要件

詐害の意思とは？
行為の詐害性が強ければ：
行為の詐害性が弱ければ：

（３） 行為の詐害性

�@債権者への弁済

�A財産の売却　

�B担保権の設定

３． 受益者・転得者側の要件

教科書p316の図を参照。

四、 行使方法

１．裁判所への請求

反訴
抗弁

２．行使期間