III 核軍縮の取り組み  核廃絶 vs. 核管理

2 多国間の取り組み

(1) 国際領域での規制

「南極条約」 1959年に日米英仏ソ等12カ国により署名、1961年発効

2006年締約国は45国

「宇宙条約」 1966年採択 2006年締約国は92国

(2) 核実験禁止

部分的核実験禁止条約(PTBT)1963年米英ソで交渉・発効
(以後、核実験は地下が主流)

発効時締約国は108。但し、フランス、中国は参加せず、それぞれ1974年1980年まで大気圏内核実験を継続。

包括的核実験禁止条約(CTBT)
冷戦後の1994年からジュネーブ軍縮会議で交渉開始、1996年の国連総会で採択。
 但し、アメリカ、中国、イスラエル、北朝鮮が批准拒否。インド、パキスタンは署名せず、発効はしていない。

(3) 非核兵器地帯条約

一定の地域内の国家に核兵器の実験、製造、使用、持ち込み、配備を禁止。

ラテンアメリカ核兵器禁止条約(1967年)
南太平洋非核地帯条約(1985年)
東南アジア非核兵器地帯条約(1995年)
中央アジア非核兵器地帯(2005年 仮署名)
モンゴル(一国非核兵器地帯)(1992年に宣言、1998年国連により承認)

(4) 核不拡散条約(NPT) 核軍縮の中心的条約体制