(1)社会変化仮説――産業化、都市化、高齢化、女性の社会進出→「家庭」でおこなわれていた仕事が社会化され、公共サービスへ移行する。
(2)所得弾力的需要仮説――個人所得の増大→医療や教育などへの需要が拡大する。
(3)「転位効果」仮説（Peacock and Wiseman）――経費膨張は直線的にはおこらず、戦争や危機を契機に段階的に生じる。危機において税負担水準の引上げが容認されるから。
(4)生産性格差仮説（Baumol）――公私両部門の生産性には格差があり、公共部門は低い。公共部門がコスト高となる。
(5)所得再分配仮説――福祉国家化→移転的経費の増加
(6)圧力団体仮説――圧力団体が政府を自己に有利な方向に動かす→経費増
(7)「財政的幻想」と徴税の容易性仮説――間接税や源泉徴収制度などは、納税者に「税痛」を与えない。コスト認識がない。
(8)景気政策的財政政策仮説――国民に受ける。
(9)官僚制仮説――官僚の自己拡大行動様式
(10)政党の影響仮説――左派（福祉国家重視）の影響