私有財産権と財政民主主義
資本主義経済(市場経済)は、私有財産権(物財や貨幣を所有する権利)の保障を前提にして存在する。
ところが、租税の権力的徴収は、この私有財産権の侵害となる。
しかし、国家が私有財産権を保障するためには、警察・司法など費用がかかり、租税が必要である。
そこで、私有財産権の侵害である租税の徴収においては、最大限の民主主義的手続がもとめられるのであり、憲法等にその基本原則が明記される。