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日本国憲法のゆくえ

1957(昭和32)年7月、日本国憲法に検討を加え、関係諸問題を調査審議するため、内閣に憲法調査会が設置された。当時の最大野党であった社会党は、憲法調査会の設置に反対し、調査会への参加も拒絶した。そして、内閣の憲法調査会は、1964(昭和39)年7月、報告書をまとめ、内閣に(内閣を通じて国会に対しても)提出した。 2000(平成11)年1月、日本国憲法について広範かつ総合的に調査を行うため、国会の各議院に憲法調査会が設置された。最大野党の民主党は、憲法調査会の設置に賛成したが、社民党と共産党は、設置に反対した(設置に反対した政党も、調査会へは参加した)。そして、各議院の調査会は、2005(平成 17)年4月、報告書をまとめ、各議院の議長に提出した。 日本国憲法96条は、憲法改正のための手続を法律で定めることを規定しているが、憲法制定後、暫時、その手続法は制定されなかった。しかし、 2007(平成19)年5月、憲法改正国民投票法 が制定された。与党である自民党と公明党が法案を提出後、野党である民主党も対案を示し、政策の調整が図られていたが、最終的に民主党が調整から離脱し、両案を併合する与党提出の修正案が、法律として成立した(法案に対して、民主党、共産党、社民党などの野党は反対した)。
( この教材は「日本国憲法の生成と展開」の子教材です )

  • 教員: 柳瀬 昇


この教材は2009年03月23日(月)に登録されました。

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