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戦後政治と日本国憲法

マッカーサー・ノートにおける戦争放棄とは、自衛戦争も含めた戦争の放棄を意味するものであったが、その後、総司令部民政局によって、自衛戦争を許容する趣旨に直され、衆議院の委員会審議で、9条2項の冒頭に「前項の目的を達するため」という文言が加えられた(後に、芦田均衆院憲法改正特別委員会委員長は、この修正は、自衛戦争とそのための軍備を許容する趣旨であると説明している)。 朝鮮戦争が勃発した1950(昭和25)年8月、警察予備隊が発足し、1952年8月に保安隊に、さらに1954年7月に自衛隊に改組された。自衛隊は、1992(平成4)年6月に制定されたPKO協力法に基づき、国際連合の平和維持活動を海外で展開し(ただし、平和維持軍へは参加しない)、また、1999(平成11)年5月に制定された周辺事態法により、わが国の領土・領海外の極東で、わが国の防衛とは直接関係しない米国の軍事行動にも協力することになっている。なお、2001年のアフガン戦争と 2003年のイラク戦争の際には、国連決議を踏まえての国際協力という形で、テロ対策特別措置法(2001(平成13)年制定)とイラク支援特別措置法(2003(平成15)年制定) に基づき、自衛隊を海外に派遣した。 1951(昭和26)年9月8日、対日講和条約が締結され、同日、日米安全保障条約が締結された。その後、1960(昭和35)年に改定された安全保障条約は、わが国への武力攻撃があった場合、日米両国が共同対処を行うこと(5条)や、わが国の安全及び極東における国際の平和と安全のため、米軍がわが国における施設・区域の使用を認めること(6条)などを規定する。 1955(昭和30)年、自由民主党と日本社会党が発足し、それ以降、自民党が単独で政権を掌握し、一方、社会党は国会の3分の1の議席を確保しようとした。1993(平成3)年、自民党内の分裂により、非自民連立政権が発足し、いわゆる55年体制は実質的に崩壊した。しかし、連立から社会党が離脱し、翌年6月、自・社・さ連立政権が発足した(「さ」は、「新党さきがけ」という政党のことである)。社会党の委員長であった村山富市内閣総理大臣は、自衛隊を合憲と判断し、自衛隊のPKO派遣を認めた。その後、政権は、自民単独、自・自、自・自・公、自・公・保、自・公と続く。社会党は、社会民主党と改称し、支持者・団体と所属議員の多くは民主党に移った。
( この教材は「日本国憲法の生成と展開」の子教材です )

  • 教員: 柳瀬 昇


この教材は2009年03月23日(月)に登録されました。

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