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日本国憲法の成立

明治憲法(大日本帝国憲法)は、一定の権利や自由を保障する規定を設けていたものの(第2章)、それは、天皇の臣下としての臣民の権利として、法律により容易に制限できるものにすぎず、また、権力分立制も採用していたものの(5条、55条、57条)、議会・各国務大臣・裁判所は、統治権の総攬者である天皇(4条)の大権を翼賛する機関にすぎなかった(しかも、統帥権(11条)が独立し、内閣や議会はこれに関与することはできなかった)。 1945(昭和20)年8月14日、わが国は、ポツダム宣言を受諾し、民主的な国家の形成が求められるようになった。10月11日、連合国軍総司令部を訪問した幣原喜重郎内閣総理大臣は、最高司令官マッカーサーから、明治憲法を自由主義化する必要があるとの示唆を受け、25日、松本烝治国務大臣を長とする憲法問題調査委員会を発足させた。 松本案は、1946年2月8日に総司令部に提出されることになるが、それに先立つ2月1日に、毎日新聞によりスクープされた。その後、マッカーサーは、天皇の地位、戦争の放棄、封建制度の廃止などに関するマッカーサー・ノートを示し、それに基づき、総司令部で憲法改正案を作成することにした。マッカーサー草案は、13日の会談で日本側に提示され、それに基づき、政府は、4月17日、憲法改正案を作成した。 憲法改正案は、明治憲法73条の手続に従い、6月20日に帝国議会に提出され、衆議院・貴族院でそれぞれ修正議決され、枢密院での審議を経て、11月3日に公布された。そして、1947年5月3日に、施行された。
( この教材は「日本国憲法の生成と展開」の子教材です )

  • 教員: 柳瀬 昇


この教材は2009年03月23日(月)に登録されました。

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