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議員定数不均衡違憲判決

現行の公職選挙法上、1人1票の原則は保障されているが、各選挙区の議員定数の配分に不均衡があり、有権者数との比率において、各選挙人の投票価値に不平等が生じている。 1972(昭和47)年12月10日に行われた衆議院議員選挙の千葉県第1区の選挙に関して、同選挙区の選挙人Xは、公職選挙法204条に基づき、同選挙を無効とする判決を求めて提訴した。その無効理由として、選挙当時の公職選挙法別表第1、同法附則7項ないし9項の規定による各選挙区間の議員1人当たりの有権者分布表比率は最大4.99対1に及んでおり、これは、一部の選挙区の国民を不平等に扱ったものであり、日本国憲法14条1項に反すると主張した。第1審(東京高判昭和49年4月30日行集25巻4号35頁)は、議員定数の不平等が容認できない段階ではないとして棄却したので、Xは上告した。 最高裁判所は、(1)投票価値の不平等が、国会において通常考慮しうる諸般の要素を斟酌してもなお、一般的に合理性を有するとは到底考えられない程度に達しているときで、かつ、(2)人口の変動の状態を考慮して合理的期間内における是正が憲法上要求されていると考えられるのに、それが行われない場合には違憲となるという基準を示したうえで、当該選挙は、選挙の平等の要求に違反し、配分規定は全体として違憲の瑕疵を帯びると判示しながらも、選挙の効力については、選挙を全体として無効にすることによって生じる不当な結果を回避するために、行政事件訴訟法31条に定める事情判決の法理を援用し、選挙を無効とせず違法の宣言にとどめる判決を行った。
( この教材は「国家への自由」の子教材です )

  • 教員: 柳瀬 昇


この教材は2009年03月19日(木)に登録されました。

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