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勤労の権利と労働基本権

27条1項は、「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ」と規定し、続く2項では、勤務条件の法定を、3項では、児童酷使の禁止を定める。 労働市場をまったくの私的自治の原則に委ねると、労働者は、使用者に対して不利な立場に立たされ、劣悪な労働条件の下でいやおうなしに働かされるおそれがある。そこで、日本国憲法は、28条で、(1)労働者が労働組合を結成する権利、(2)労働組合が労働条件について使用者に交渉を要求できる権利、そして、(3)労働組合が労働条件の実現を図るためにストライキなどの争議行為を行うことができる権利を保障し、労働者と使用者とが対等な立場で交渉できるようにしている。
( この教材は「国家による自由」の子教材です )

  • 教員: 柳瀬 昇


この教材は2009年03月19日(木)に登録されました。

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