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教育を受ける権利と教育権の所在

26条1項は、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」と規定し、続く2項では、子どもの教育を受ける権利(学習権)に対応するよう、子女に普通教育を受けさせる義務を親権者等に課している。国は、教育制度を維持し、教育条件を整備すべき義務を負う。 教育を受ける権利に関連して、教育権の所在が議論される。国は、国民の信託を受けて適切な教育政策を樹立・実施する権能を有しており、教育の内容に対して、教育の機会均等の確保と全国的な一定水準の維持のために必要かつ合理的な関与ができるという見解と、子どもの教育に責任を負うのは、親権者及びその負託を受けた教師であり、国は、外的条件の整備のみでしか教育に関与できないという見解とが対立している。
( この教材は「国家による自由」の子教材です )

  • 教員: 柳瀬 昇


この教材は2009年03月19日(木)に登録されました。

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