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憲法に定める刑事手続上の権利

不法な逮捕・抑留・拘禁からの自由(33条、34条) 何人も、現行犯として逮捕される場合を除いて、裁判官によって発行され、理由となる犯罪が明示された令状によらなければ、逮捕されない。また、理由を直ちに告げられ、弁護人に依頼する権利を与えられなければ、抑留(一時的な身体の拘束)または拘禁(継続的な身体の拘束)されない。 住居等の不可侵(35条) 住居・書類・所持品について、侵入・捜索・押収をするには、裁判官によって発行された各別の正当な令状がなければならない。令状主義の精神を没却するような重大な違法が証拠収集手続にあれば、その証拠能力は否定される(最判昭和53年9月7日刑集32巻6号1672頁)。 拷問・残虐な刑罰の禁止(36条) 36条にいう「残虐な刑罰」とは、不必要な精神的・肉体的苦痛を内容とする人道上残酷と認められる刑罰をいう(最判昭和23年6月30日刑集2巻7号777頁)。 公平な裁判所による迅速な公開裁判を受ける権利、証人審問・喚問権、弁護人依頼権(37条) 何人も、公平な裁判所による迅速な公開裁判を受ける権利が保障される。また、刑事被告人は、証人に対して審問する権利と、公費で強制的に証人を求める権利が保障されている。 自己負罪・自白からの自由(38条) 何人も、自己に不利益な供述を強要されない。強制・拷問・脅迫による自白や、不当に長く抑留・拘禁された後の自白は、証拠とすることができない(自白排除法則)。また、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされない(自白補強法則)。 事後法・二重処罰の禁止(39条) 実行のときに適法であった行為や、既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問われない。また、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問われない。
( この教材は「身体の自由」の子教材です )

  • 教員: 柳瀬 昇


この教材は2009年03月19日(木)に登録されました。

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