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法定適正手続の保障

31条の文言は、刑事手続を法律で定めることを要求するのみであるが、その意義は、その法定手続が適正であり、手続だけでなく実体も法律で定め、かつ、適正でなければならないことを含意する。 31条の文言は、刑事手続における保障を要求するのみであるが、法定適正手続は、行政手続においても保障されると解される(例えば、税務調査のための事業所等への立入り、少年法による保護処分、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による強制入院など)。 最高裁判所も、成田新法事件判決で、行政手続が刑事手続でないとの理由のみで、当然に31条の保障の枠外にあると判断すべきではないと判示している(最大判平成4年7月1日民集46巻5号437頁)。もっとも、行政手続は刑事手続とは性質が異なり、多種多様なものがあるため、事前に告知・弁解・防御の機会を与えるか否かは、行政処分により制限を受ける権利・利益の内容・性質、制限の程度、行政処分によって達成しようとする公益の内容・程度・緊急性等を総合衡量して決定され、常に必ずそのような機会を与えることを必要とするものではないとするのが、判例の立場である。
( この教材は「身体の自由」の子教材です )

  • 教員: 柳瀬 昇


この教材は2009年03月19日(木)に登録されました。

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