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財産権の保障

29条1項は、個人が現に有する具体的な財産上の権利と、個人が財産権を享有できる法制度とを保障する。 29条2項は、1項で保障された財産権の内容が、法律によって一般的に制約されるものであることを明らかにしている。 29条3項は、公共のために個人の私有財産を国家が制約できること、そして、その際には正当な補償が必要であることを規定する。 補償が必要な場合とは、国家が特定個人に特別の犠牲を加えた場合である。すなわち、侵害行為が特定の者を対象とするものであるか否かと、侵害の程度が受忍限度を超えるものであるかを総合的に判断する。 正当な補償とは、原則として、制約された財産の客観的な市場価格の全額を補償することをいう(最判昭和48年10月18日民集27巻9号1210 頁)。ただし、判例は、戦後の農地改革のように社会の著しい変化が生じた場合などには、例外的に、当該財産について合理的に算出された相当な額であれば足りるとしたこともある(農地改革事件判決(最大判昭和28年12月23日民集7巻13号1523頁))。
( この教材は「財産の自由」の子教材です )

  • 教員: 柳瀬 昇


この教材は2009年03月19日(木)に登録されました。

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