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学問の自由と大学の自治

いかなる学問を研究するかどうか、研究した成果を発表するかいなか、研究結果に基づいて教授するかどうかは、国民の自由であり、国家がこれを強制してはならない。 学術教育研究の中心的存在である大学は尊重されなければならないので、教員等の人事権や施設・学生の管理権については、教授会を中心とする大学の自治に委ね、国家がこれに介入してはならない。なお、判例によれば、学生は専ら営造物の利用者にすぎない(東大ポポロ事件最高裁判決(最大判昭和38年5月22 日刑集17巻4号370頁))。
( この教材は「内心の自由」の子教材です )

  • 教員: 柳瀬 昇


この教材は2009年03月19日(木)に登録されました。

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