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思想・良心の自由

国民がいかなる思想をもっていようとも、それが内心の領域にとどまる限りは、絶対的に自由であり、国家が特定の思想をもつことを禁止したり、それに基づいて不利益を課すことはできない。また、国民がいかなる思想をもっているかを国家が強制的に告白させることは許されない。 民法723条に基づき、名誉毀損に対する名誉回復処分として、新聞や雑誌等に謝罪広告を掲載するよう、名誉毀損の加害者に対して裁判所が命ずることは、単に事態の真相を告白し陳謝の意を表明するにとどまる限り、良心の自由を侵害するものではない(謝罪広告事件最高裁判決(最大判昭和31年7月4日民集 10巻7号785頁))。
( この教材は「内心の自由」の子教材です )

  • 教員: 柳瀬 昇


この教材は2009年03月19日(木)に登録されました。

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