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幸福追求権の意義

13条は、かつては、第3章に列挙された具体的な個別の人権の総称ないしは人権規定の一般原理と解されていたが、現在では、幸福追求権として、また、プライバシーの権利や環境権などといった憲法の条文にはないが憲法上保障すべき人権の根拠規定として、裁判上の救済を受けることができる具体的権利であると解されている。 幸福追求権の内容については、あらゆる生活領域における行為の自由と解すべきか、個人の人格的生存に不可欠な利益を内容とする権利の総体のみをいうと解すべきか、学説上の争いがある。 個別の人権条項との関係については、個別的規定と競合して保障すると解すべきか、個別の人権が妥当しない場合に限り13条が適用されると解すべきか、学説上の争いがある。 13条を根拠にさまざまな主張がなされているが、判例が新しい人権として明示的に認めたのは、プライバシーの権利としての肖像権のみである(なお、最高裁判所は、「肖像権と称するかどうかは別として」という留保を付けたうえで認めているにすぎない(京都府学連事件最高裁判決(最大判昭和44年12月24 日刑集23巻12号1625頁))。
( この教材は「幸福追求権」の子教材です )

  • 教員: 柳瀬 昇


この教材は2009年03月19日(木)に登録されました。

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