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憲法の私人間効力

憲法は、本来、国家権力と私人との関係を規制することによって国民の権利・自由を保護するための法規範であり、私人と私人との関係を規制する規範ではないが、今日、社会状況が変化し、従来のように人権保障の名宛人として国家のみを想定していたのでは不十分であり、私人相互の関係においても、憲法の人権規定を適用させるべきではないかということが議論されるに至った。 憲法の人権規定を私人相互間に適用させる方法としては、(1)私人相互間での適用が明文で規定されているものを除き適用させるべきでないという見解、(2)全面的に直接適用させるべきだという見解、(3)民法90条などの私法の一般条項を通じて、間接的に適用させるべきだという見解などが主張されている。しかし、(2)によれば、私人間の法律関係は私人間の自由な合意や契約で定めるという私的自治の原則を否定してしまうことになるので、判例は(3)の立場を採っている(三菱樹脂事件最高裁判決(最大判昭和48年12月12日民集27巻11号1536頁))。
( この教材は「憲法と人権の限界(2)」の子教材です )

  • 教員: 柳瀬 昇


この教材は2009年03月19日(木)に登録されました。

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