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一般職公務員の人権

公務員は、政治活動の自由(国家公務員法102条、地方公務員法36条)や労働基本権(国家公務員法98条2項、地方公務員法37条)に制限がある。 公務員の政治活動の自由に対する制限については、最高裁判所は、(1)行政の中立的運営とこれに対する国民の信頼を確保するという立法目的は正当であり、(2)その目的のために公務員の政治活動を禁止するという手段は、目的との間に合理的関連性があり、(3)禁止によって得られる利益と失われる利益との間に均衡がとれているので、合憲であるとする(猿払事件最高裁判決(最大判昭和49年11月6日刑集28巻9号393頁))。 公務員の労動基本権に対する制限については、最高裁判所は、(1)公務員の勤労条件は国会が制定する法律や予算によって定められるので、政府に対する争議行為は的外れであること、(2)公務員の争議行為には、私企業の場合のような市場の抑制力がないこと、(3)公務員の争議行為は、公務の退廃をもたらし、国民全体の共同利益に重大な影響を及ぼすこと、(4)人事院などのような代償措置があることなどから、合憲であるとする(全農林警職法事件最高裁判決(最大判昭和48年4月25日刑集27巻4号547頁))。
( この教材は「憲法と人権の限界(2)」の子教材です )

  • 教員: 柳瀬 昇


この教材は2009年03月19日(木)に登録されました。

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