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外国人の人権享有主体性

外国人にも、性質上可能な限り人権が保障される(マクリーン事件最高裁判決(最大判昭和53年10月4日民集32巻7号1223頁))。 外国人には、出国の自由は保障されるが(最大判昭和32年12月25日刑集11巻14号3377頁)、入国の自由は国際慣習法上、当然に保障されない(最大判昭和32年6月19日刑集11巻6号1663頁)。再入国の自由も保障されない(森川キャサリーン事件最高裁判決(最判平成4年11月16日集民 166号575頁))。 社会保障は本国政府の責任であるから、外国人には、生存権は保障されない。 外国人には、権利の性質上国民のみに認められる選挙権・被選挙権は保障されない(アラン訴訟最高裁判決(最判平成5年2月26日判時1452号37 頁))。ただし、外国人に地方レベルの選挙権を法律によって付与することも憲法上禁止されていないと判示した定住外国人選挙権訴訟最高裁判決(最判平成7 年2月28日民集49巻2号639頁)がある)。 外国人には、公務就任権は保障されない(東京都管理職選考受験訴訟最高裁判決(最大判平成17年1月26日民集59巻1号128頁))。
( この教材は「憲法と人権の限界(1)」の子教材です )

  • 教員: 柳瀬 昇


この教材は2009年03月19日(木)に登録されました。

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