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法人の人権享有主体性

法人にも、性質上可能な限り、人権が保障される(八幡製鉄事件最高裁判決(最大判昭和45年6月24日民集24巻6号625頁))。 法人は、自然人とは異なり肉体を有しないので、生存権や教育を受ける権利などを保障する必要はない。 法人には、権利の性質上自然人のみを対象とする選挙権・被選挙権は保障されない。
( この教材は「憲法と人権の限界(1)」の子教材です )

  • 教員: 柳瀬 昇


この教材は2009年03月19日(木)に登録されました。

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